DX推進計画は経営計画だった — 山形県の製造業が毎年更新する理由

結論から言うと、ほぼ同じものです。

DX推進計画の構成を見てみましょう。

構造がほぼ同じであることに気づかれたでしょうか。

ある山形県の製造業を支援した際、社長にこうお伝えしました。

「これ、実は経営計画書にかなり近いんですよ。社長が目指すべきところがあって、そこに対して何をやらなきゃならないのか、どういう方針で何をやらなきゃならないのかっていうのが、DXっていう視点ではあるものの、会社全体の取り組みになりますから」

社長は、それまで数値計画は作っていたものの、方針や取り組み内容を文書化した経営計画は持っていませんでした。DX推進計画の策定が、初めて「自社の方向性を文書にする」機会になったのです。

DXの本質は「変革」

DXという言葉から、「IT」「デジタル」をイメージされる方が多いのですが、DXの定義を確認しましょう。

DXとは、データとデジタル技術を活用して、顧客視点で競争上の優位性を確立すること

ポイントは「顧客視点」と「競争上の優位性」です。パソコンを導入することでも、ExcelをGoogleスプレッドシートに置き換えることでもありません。

自社がお客様にどんな価値を提供するのか、競合とどう差別化するのか — これは経営そのものの問いです。

だから、DX推進計画は経営計画なのです。デジタル技術は手段であり、目的は「会社の変革」です。

いいえ。DX推進計画は毎年更新するものです。

ある庄内の製造業の社長から、こんな不安をいただきました。

「1年目は支援してもらうから計画は作れると思う。でも2年目、3年目は自分たちでできるかな、大丈夫かなって。忙しさにかまけちゃうので」

この不安はもっともです。しかし、DX推進計画は「完成品」ではなく「進行中の道具」です。

3年サイクルで考える

【1年目】計画を作る
  経営理念の確認 → 目指す姿の設定 → 現状分析 → 実施項目の決定
  ↓
【2年目】計画を実行する
  1年目の計画に基づいて実行 → うまくいかない部分が見える
  ↓
【3年目】計画をバージョンアップする
  環境の変化を反映 → 新しい技術の出現 → 顧客ニーズの変化 → 計画を修正

毎年更新するからこそ、「作って終わり」にならないのです。

ある支援先では、1年目にIoTセンサーで温度データを取り始めました。2年目にデータの分析結果をもとに不良率の改善に取り組みました。すると、3年目には「もっと別のデータも取りたい」「顧客にトレーサビリティを提示したい」という新しいニーズが出てきました。

1年目に作った計画では想定していなかった課題が、2年目・3年目に出てくるのは当然です。 だから更新が必要なのです。

数値計画とリンクさせる

DX推進計画を「棚の上の書類」にしないためのコツは、数値計画（売上・利益の計画）と連動させることです。

「DXが成功した暁には、生産性が上がることは当然として、売上も利益も大幅に改善されてくっていうのが、DXをやってよかったっていう状態ですから」

この言葉の通り、DXの成果は最終的に数字で測れるべきものです。数値計画とDX推進計画をセットで毎年更新する — これが、計画を「生きた道具」にするための方法です。

時間の投資を計画に書く

多くの中小企業で、DX推進計画が形骸化する最大の原因は「忙しくて取り組めない」です。

ある製造業の社長がこう話してくれました。

「月に大体2,000時間ぐらい生産時間がある。そのうち何パーセントを改善活動に使うか、計画的にやらないと。俺の気分でやったりやらなかったりしてたから」

お金だけでなく、時間も投資です。 DX推進計画に「月○時間はDX関連の活動に充てる」と明記し、具体的な日時まで決めておく。たとえば「毎月第2・第4土曜の午前中はDX推進会議」と決めれば、忙しさに流されることを防げます。

作れます。むしろ、DX推進計画の策定が経営理念を言語化するきっかけになります。

DX推進計画の最初のステップは「経営理念・ミッションの確認」です。ここで多くの経営者が直面するのが、「うちには明文化された経営理念がない」という事実です。

ある庄内の製造業の社長は、経営理念を聞かれてこう答えました。

「人の輪を大切に。聖徳太子の十七条の憲法の一番最初、和を以て貴しとなす、から来ているんです」

この言葉は社長の頭の中にはあったのですが、社員に共有されたことはありませんでした。DX推進計画の策定プロセスの中で初めて文書化し、社員の前で共有されたのです。

別の旅行会社の社長は、DX推進計画の策定をきっかけに、全く新しい経営理念を策定されました。

「新しい体験を作り、新しい生き方を作り、新しい価値観を作っていく」

この社長は元々コピーライターの経験をお持ちで、言葉にする力がありました。しかし、それまでは「旅行会社の経営理念」として正式に掲げる機会がなかったのです。

経営理念とDXの方向性は一致する

経営理念が定まると、DXの方向性も自然に決まります。

DXの「X」は「トランスフォーメーション（変革）」です。 何に向かって変革するのか — その答えが経営理念です。

経営理念がない場合は、以下の3つの問いから始めるとよいでしょう。

1. なぜこの事業をやっているのか？（原点）
2. お客様に何を提供したいのか？（価値）
3. 5年後、この会社はどうなっていたいか？（到達点）

これらの問いへの答えが、そのまま経営理念の原型になります。そして、その経営理念に向かって「データとデジタル技術で何ができるか」を考えるのが、DX推進計画です。

DX推進計画についてのよくある3つの疑問にお答えしました。

Q1: DX推進計画と経営計画は何が違う？ → ほぼ同じもの。構造も目的も一致する。DXは手段であり、目的は会社の変革。

Q2: 1回作ったら完成？ → 毎年更新する。数値計画とリンクさせ、時間の投資も計画に明記する。

Q3: 経営理念がなくても作れる？ → 作れる。DX推進計画の策定プロセスが、経営理念を言語化するきっかけになる。

DX推進計画は「ITの計画」ではなく「経営の計画」です。 だからこそ、経営者自身が関わり、数値計画と連動させ、毎年更新する価値があります。

作って終わりの書類にしないために、ぜひ「経営計画の一部」としてDX推進計画を位置づけてください。

ITC南とうほく事業協同組合では、山形県・福島県・宮城県の中小企業を対象に、DX推進計画の策定を支援しています。

ITコーディネータが在籍し、経営理念の整理からデジタルツールの選定、数値計画との連動設計まで一気通貫でサポートします。特定のベンダーに縛られない、御社に最適なプランをフラットに設計できるのが、協同組合という形態の強みです。

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