SUPPORT CASES
ITC南とうほく事業協同組合は、山形県・福島県・宮城県の中小企業を対象に、DX推進計画の策定やIT導入の支援を行っています。以下は、支援先企業様のご了承のもと、匿名化して掲載している事例です。
CASE 01
電子部品製造業のDX推進計画策定 – IoTで品質管理をデジタル化
| 業種 | 製造業（電子部品の実装・組立） |
|---|---|
| 地域 | 山形県庄内地方 |
| 従業員数 | 10〜30名 |
| 課題 | はんだ付け工程の不良率が高いが、原因を数字で証明できない。生産管理が手書き。デジタル化の進め方がわからない。 |
| 支援内容 | DX推進計画策定（10回コース）。経営理念の確認から目指す姿の設定、IoTセンサーの活用提案、3年間のロードマップ策定。 |
| 成果 | IoTセンサー（温度・気圧・重量）による24時間データ取得を開始。工業技術センターの無料テストベッドを活用し、自己負担ゼロでIoTの実証実験を実施。DX推進計画書を完成させ、翌年度の自走に向けた体制を構築。 |
| ポイント | 社長が「気圧と不良の関係があるのでは」という現場の直感を持っていた。IoTでその仮説をデータで検証する仕組みを構築。重量センサーで生産進捗をリアルタイムに把握する独自のアイデアも生まれた。 |
CASE 02
旅行会社のDX推進計画策定 – 経営理念の言語化から社内データの一元化まで
| 業種 | 旅行業（団体旅行・個人旅行の企画催行） |
|---|---|
| 地域 | 山形県 |
| 従業員数 | 30〜50名 |
| 課題 | 社長のデジタルサービス構想（デジタル添乗員）と、現場の業務非効率（データが個人PCに分散、営業の属人化、収益管理の基準なし）が混在。経営理念が文言化されていなかった。 |
| 支援内容 | DX推進計画策定（10回コース）。経営理念の策定支援、社内課題の構造化（取締役との個別ヒアリング含む）、短期IT化と長期DXの段階設計。 |
| 成果 | 社長が経営理念「新しい体験を作り、新しい生き方を作り、新しい価値観を作っていく」を策定。事業ドメインを「交流と共感の創造事業」と再定義。社内の非効率（広告素材の分散、顧客データの属人化、収益基準の不在）を計画的に解消するロードマップを策定。 |
| ポイント | 社長はコピーライター出身で言語化力が高く、支援プロセスを通じて経営理念が一気に結実した。短期の社内IT化と長期のデジタルサービス構想を分離し、段階的に計画に落とし込んだことで、現場の幹部も納得する計画になった。 |
CASE 03
製造業のDX推進計画策定 – 経営理念「人の輪を大切に」から逆算したデジタル化
| 業種 | 製造業（電子基板の受託製造） |
|---|---|
| 地域 | 山形県庄内地方 |
| 従業員数 | 10名未満 |
| 課題 | 大手メーカーの下請けとして高い技術力を持つが、元請けとの間に複数の中間業者が入っている。直接取引を増やしてブランド力を高めたい。デジタル化は社長1人で進めている状態。 |
| 支援内容 | DX推進計画策定（10回コース）。経営理念・方針・行動指針の整理、DX推進チームの組成支援、IoTデータとロット管理の連携設計。 |
| 成果 | 経営理念「人の輪を大切に」、方針「お客様の希望に応じた生産体制」、行動指針「信じる、まっすぐ、優しく」を文書化し全社共有。IoTセンサーのデータとロット番号を紐づけたトレーサビリティ構想を策定。直接取引先への品質データ提供を通じた「自社ブランド」確立のロードマップを完成。 |
| ポイント | 社長の「聖徳太子の十七条の憲法『和を以て貴しとなす』から来ている」という経営理念の原点が、DX推進計画の方向性（全員参加型のデジタル化）を決定づけた。月2,000時間の生産時間のうち一定割合を改善活動に充てる「時間の投資」も計画に明記。 |
CASE 04
旅行会社の業務効率化支援 – 「儲からない仕事」の選別基準づくり
| 業種 | 旅行業 |
|---|---|
| 地域 | 山形県 |
| 従業員数 | 30〜50名 |
| 課題 | 営業マンが30〜40年の経験者揃いで、各自が自分のやり方と顧客を持っている。収益性の低い案件を続けている営業マンがいるが、撤退基準がなく会社として判断できない。繁忙期は営業会議すら開催できない。 |
| 支援内容 | 取締役との個別ヒアリングで課題を構造化。案件ごとの工数記録、時間あたり収益の可視化、撤退基準の設定を段階的に設計。 |
| 成果 | 「案件の利益 ÷ 投下した時間 = 時間あたりの収益」を全営業マンで可視化する仕組みを設計。繁忙期（9〜11月）と閑散期で改善活動のメリハリをつけるスケジュールを策定。営業マンの評価基準（考課表）の再設計にも着手。 |
| ポイント | 以前、外部コンサルタントから「儲からない仕事をやっている」と指摘されていたが、具体的な判断基準がなかったため改善が進んでいなかった。DX推進計画の策定プロセスの中で、数値に基づく判断基準を作ることが突破口になった。 |
CASE 05
DXセミナーの企画・講師 – 地域の中小企業経営者向けDX啓発
| 対象 | 山形県庄内地方・置賜地方の中小企業経営者 |
|---|---|
| 形式 | 対面セミナー（60〜120分） |
| 内容 | DXの正しい定義、IT化とDXの違い、デジタル化の段階的進め方、IoTセンサーの実演（CO2計測）、ポストイット分析の手法紹介、同友会ネットワークを活用したDX情報の取得方法。 |
| 参加者の声 | 「DXって難しいと思っていたけど、まずはデジタル化から始めればいいとわかった」「IoTセンサーが数千円で買えるとは知らなかった」「うちの課題もポストイットで分解してみたい」 |
| ポイント | セミナーではIoTセンサーの実機を持ち込み、会場のCO2濃度をリアルタイム計測するデモを実施。「見て触れるDX」として好評。飲食業のVR活用事例、建設業の来店予測事例など、業種横断の事例紹介で「自分の業種でもできる」という気づきを提供。 |
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